気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
このことから、児童相談所をはじめとする関係機関との連携はもちろんのこと、子ども家庭課内に配置している家庭児童相談員２名に加え、本年度から新たに専任保健師１名を配置したほか、障害福祉係の保健師１名及び社会福祉士１名にも兼務発令し、相談支援体制の強化を図っており、今後も適切に対応してまいります。
このことから、児童相談所をはじめとする関係機関との連携はもちろんのこと、子ども家庭課内に配置している家庭児童相談員２名に加え、本年度から新たに専任保健師１名を配置したほか、障害福祉係の保健師１名及び社会福祉士１名にも兼務発令し、相談支援体制の強化を図っており、今後も適切に対応してまいります。
障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し、障害者福祉サービスの充実を図るとあります。 先日、脳原性の上肢下肢機能障害の息子を介護する方に、「今は施設に通所しながら、親が元気なうちは精いっぱい面倒を見るが、親亡き後は介護してもらえる施設があるのだろうか」と言われました。そこで、市長に伺います。
障害者福祉については、障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し障害福祉サービスの充実を図るとともに、就業意欲のある障害者の雇用促進、権利擁護の推進により、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう、共生社会の実現に努めてまいります。
審査では、条例策定において中心的に関わった子育て支援課長より、条例の構成や内容説明があり、第１章、総則には、第１条で目的、第２条で定義、第３条では基本理念をうたい、４条から８条で子どもの支援に関する市、保護者、学校関係機関、市民、事業者それぞれの役割を明記し、第２章では、子どもの健やかな成長を図る基本的な施策として相談支援体制の整備、支援、配慮を要する子どもへの取組、虐待の予防、防止、さらには不登校
それで、釈迦に説法になりますが、今回議会に提案されています東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例、その部分でも学校関係機関等の役割というのも明示されていますし、またさらに基本的な施策等の中でも相談支援体制はどうとかこうとかということもありますので、そういった今回新たな理念でもって子供たちを健やかに育てようという取組も始まりますので、ぜひそういう学校関係機関でのそういった相談の窓口といいますか、
障害者福祉については、障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、相談支援体制の強化や障害福祉サービスの充実、権利擁護の推進に努めてまいります。
①の子供を産み育てるサポート体制の充実に向けて本市としては相談支援体制、経済負担の軽減、子育てと仕事の両立支援が特に重要と考えております。まず、相談支援体制については、平成31年１月に、矢本保健相談センター内に東松島市子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う体制を構築しております。
女性の自殺増加の背景にある要因として、若い女性を中心に高まる失業率、休校により増加した家事育児の負担、そしてコロナ禍で広がる社会的孤立などの様々な要因が考えられますが、経済的、精神的理由などにより自殺者の増加が懸念されることもあり、喫緊の相談支援体制が求められております。
議員おただしの本市におけるこれらの現状把握についてでありますが、ワーキングプアに関しての国による明確な定義はないため、ワーキングプア率や陥りやすい業種につきましては数値として把握しておりませんが、労働局の最低賃金は上昇しておりますし、生活困窮世帯に対しましては、市が委託している自立相談支援センターひありんくや関係機関との連携による相談支援体制などにより、対応策を講じているところでございます。
そのため、今月政府は「ひとり親世帯家庭等相談支援体制強化事業」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」の追加を閣議決定しました。 独り親世帯の世帯数の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成制度を受けている世帯数は、全世帯数の2.4％、約630世帯と伺っています。小泉地区の全世帯数より多く、恐らく中井地区より少し少ないぐらいです。
特にコロナ禍においては経済的、精神的理由などにより自殺者の増加が懸念されることもあり、喫緊の相談支援体制が求められております。本市では自立相談支援センターひありんくが、生活困窮に関する相談をはじめ、各種相談についても対応できる体制を整えているところであり、相談内容によっては専門の機関へつなぐ対応もしております。
本市では、このような動きを後押しすることが震災復興や地域経済活性化につながることを考え、日本一起業しやすいまちの実現を目指し、二〇一四年に起業支援センター、アシ☆スタを開設して、相談支援体制の強化、交流イベントの開催などに取り組んでまいりました。
次に、地域住民の課題解決としての総合相談支援事業と地域ケア会議に関連してでありますが、地域における住民主体の課題解決力の強化や包括的な相談支援体制については、行政と地域や住民、多職種との連携がまだまだ不足しているような気がしております。と申しますのは、地域で独り暮らしをしていた方でありますが、これは孤独死をしていたのに何日か過ぎてから様子がおかしいのに気づいたということであります。
それでは、3)としまして小中学校休業期間における児童虐待や家庭内暴力の現状と相談支援体制強化などの対策はどのようになされたのか、お聞かせください。 85 ◯小川正人議長 半沢教育長。
111: ◯子供家庭支援課長 令和２年度より各区家庭健康課と宮城総合支所保健福祉課に子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせ、これまでの子育て家庭に対する相談支援体制を強化して、特に子育てに関して不安や心配を抱えている御家庭に対する支援の充実に力を入れていくこととしております。
この包括支援センターの設置により強化されるであろう相談支援体制についても併せて伺います。 ③、保育人材の確保について、保育士資格の取得支援を行うとのことですが、保育士確保支援事業の概要についてと、この事業を継続して行うことにより、毎年度何名程度の保育人材が確保されるのか、目標人数も併せて伺います。
「子育て世代の負担軽減」につきましては、子供の教育費や医療費の支援のほか、国民健康保険における18歳未満の被保険者に係る保険税の減免による経済面の負担軽減及び関係機関等の連携による相談支援体制の充実により心身面の負担軽減を図ってまいります。また、子供が地域とつながり、健やかに育つための居場所づくりの支援に引き続き取り組んでまいります。
（１）、本市の子育て支援施策としては、子育て世代の負担軽減について、子供の医療費や教育費の支援による経済面の負担軽減のほか、相談支援体制の充実による心身面の負担軽減を図っていくと伺いました。
さらに、高齢福祉や健康分野では、いつまでも自分らしく健康で過ごせるよう、100歳体操の拡充、市民の皆様が運動週間を身につけられるよう、健康ポイント制度の導入を行うとともに、総合的な相談支援体制づくりを進めるなど、現在の地域包括ケアシステムの機能強化を図ってまいります。これらの新たな事業と従来の効果的な事業継続により、全世代にわたる福祉についてさらに充実を図って舞いたいと考えております。
「子育て世代の負担軽減」につきましては、子供の医療費や教育費の支援による経済面の負担軽減のほか、相談支援体制の充実による心身面の負担軽減を図ってまいります。また、子供が地域とつながり、健やかに育つための居場所づくりの支援に取り組むとともに、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な支援を行ってまいります。